株式会社Wealth Journey Navigators（以下、「当社」といいます。）が提供するWEBサービスである「みらい家計簿（以下、「本サービス」といいます。）を利用されるにあたり、下記の利用条件を確認いただき、ご同意の上ご利用いただきますようお願いいたします。本サービスをご利用いただいた場合には、下記の利用条件の全てに同意いただいたものとみなします。

第1条（用語の定義等）
本サービスにおいて使用する用語の定義は以下の通りです。

第2条（適用範囲）
本規約は、本サービスの利用者及び利用者に関わる第三者と当社間の全ての関係に適用され、利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用する必要があります。

第３条（本サービスの詳細）
本サービスは、利用者が、自身の家族構成や現在・未来の家計情報を入力することで、みらい家計簿を作成し、将来の家計をシミュレーションすることができます。また、利用者は本サービス上で家計見直しのプロや資産運用のプロからアドバイスを受けることができます。

第４条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用登録をするものとします。
利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は何らの通知、催告をすることなく、本サービスの利用登録の拒絶もしくは取消をすることができます。なお、当社は拒絶理由について一切の開示義務を負いません。
（1） 当社に提供された利用登録内容の全部または一部について、事実に反する内容、不正確な内容、誤記または記載漏れがあった場合
（2） 過去に本規約に違反した者、または違反者の関係者であると当社が判断した場合
（3） 当社の競合他社等、当社の業務内容を調査する目的その他の不当な目的で利用しようとしている場合
（4） 故意または過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合
（5） 本サービスその他の当社の提供するサービスの運営を妨害した場合
（6） 本サービスその他の当社の提供するサービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
（7） 反社会的勢力に所属していると認められた場合、または利用希望者の関係者のうちに反社会的勢力に所属する者がいると認められた場合、その他の第20条（反社会的勢力の排除）に違反するものと認められた場合
（8） 本規約に規定する禁止行為を行ったまたは行うおそれがある場合
（9） 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（10） その他、当社が利用に際して適当でないと判断した場合
当社が利用希望者の利用登録の拒絶もしくは取消をした場合、当社は登録したデータ等をサーバーから削除することができます。なお、その場合に利用希望者に生じたいかなる損害についても、当社は原則として一切の責任を負いません。

第５条（利用の開始）
本サービスに関して、利用希望者が前条の利用登録を行った場合、当社は利用希望者に対して申込を受け付けた旨を通知した上で、当社所定の審査完了後、当社が利用者の登録を認める場合には、その旨を利用希望者に通知します。当社が当該登録を認める旨の通知を行った時点で、当社と利用希望者との間で本規約及び個別利用契約等に基づく本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます）が成立し、利用希望者は本サービスの利用者としての取り扱いを受けます。ただし、当社はいかなる場合でも利用希望者との間で本サービスの利用登録を認める義務を負いません。

第６条（退会）
1. 利用者は退会を希望する場合、本サービス上で退会を選択することによって、退会することができます。この場合、当社が退会を受け付けた日をもって本サービス利用契約は終了し、当社は当該退会を受け付けた日をもって本サービスの利用者としての登録を解除します。
2. 前項の退会をする場合、利用者が当社に対して負う債務が存在する場合は、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務を履行しなければならず、その履行がされるまで債務は消滅しません。
3. 本条その他の本規約に基づく本サービス利用契約の終了にかかわらず、利用者が既に当社に支払った料金が存在する場合は、その返金は一切行われないものとし、利用者はこれを了承するものとします。
4. 本サービスの退会の意思表示は、本サービス利用契約に付随する全ての契約を解約する意思表示とみなします。なお、退会後に利用者情報の削除を求める場合には、当社所定の窓口から削除依頼をしていただく必要がございます。詳細は同条及びプライバシーポリシーをご覧頂ください。
5. 本サービス利用契約の終了時におけるデータのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社は終了後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負いません。

第７条（料金と支払い）
1. 本サービスの利用は、利用者に対して無料で提供されます。
2. 家計見直しのプロや資産運用のプロは、当社に対して月額利用料を支払うことで本サービスを利用することができます。料金の詳細は別途締結する契約書に従います。

第８条（登録抹消等）
当社は、以下の事由に該当した場合、事前の通知なく利用登録を抹消できるものとします。
（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2） 利用登録内容に虚偽の事実があると判明した場合
（3） 3年以上、本サービスの利用がない場合
（4） その他の事由により、本サービスの利用にあたって当社が不適切と判断した場合

第９条（認証情報の管理）
本サービスの利用にあたり、利用者のメールアドレスをログインIDとして設定しますが、利用者は、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワードを管理するものとします。
利用者は、いかなる場合にも、ログインIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログインIDを登録している利用者自身による利用とみなします。

第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1） 当社の権利を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為
（2） 当社の財産を侵害する行為、および侵害する恐れのある行為
（3） その他、当社に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
（4） ログインIDまたはパスワードを第三者に譲渡または使用させる行為
（5） 他人のログインIDまたはパスワードを不正に利用する行為
（6） 当社のサーバーまたはネットワークへの不正なアクセス等により、その機能を破壊・妨害する行為
（7） 当社のサーバーまたはネットワークへの不正なアクセス等により、他人のログインIDまたはパスワード等を含む個人情報を収集または蓄積する行為
（8） 本サービスの利用を通して、反社会的勢力等に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
（9） 法令または公序良俗に違反する行為、および違反する恐れのある行為
（10） 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはその恐れのある行為
（11） その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（本サービスの停止）
当社は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めるものの、利用者は不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを予め了承するものとします。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部の提供を中断もしくは停止、または本サービスに対するアクセス制限をすることができるものとし、当社が講じた措置によって利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
(1)本サービス提供のための装置、システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む）等の保守、点検、修理、または工事のため、やむを得ないとき
(2)本サービス提供のための装置またはシステム等の障害によってやむを得ないとき
(3)本サービスを提供するための電気通信サービスに支障が発生したとき
(4)利用者からのアクセスが原因となり、システムの容量を超える利用がなされたとき
(5)認証情報の漏洩など、セキュリティに問題が生じたとき
(6)外部連携サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
(7)その他、運用上または技術上、当社が合理的な理由により必要であると判断したとき

第12条（個人情報等の取扱い）
当社による利用者の個人情報の定義及び取扱い等については、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を識別できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
利用者が本サービスにおいて投稿、記入その他の方法で送信・開示・公開した情報に関する全ての責任は利用者自身にあり、当社は情報を監視・削除する義務を負いません。利用者が情報を投稿、記入その他の方法で送信・開示・公開したこと及び削除しなかったことにより利用者または第三者が被った損害について、当社は責任を負いません。

第13条（自己責任の原則）
本サービスの利用に基づいて、利用者と家計見直しのプロ、資産運用のプロの間でサービスの提供、契約等を行う場合、当社は一切関与せず、当事者双方で協議し、全て利用者の責任において行動するものとします。当社は、利用者と家計見直しのプロ、資産運用のプロの間での債権債務その他の権利義務について一切関与せず、またいかなる責任も負いません。

第14条（権利帰属）
本サービスに関する所有権及び知的財産権その他の権利は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権その他の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第15条（権利義務の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または当該契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の一切の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに係る事業を事業譲渡、会社分割その他の方法（以下、「事業譲渡等」といいます）により第三者に譲渡その他の移転（以下、「譲渡等」といいます）をする場合には、当該事業譲渡等に伴い本サービス利用契約上の地位並びに権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡等することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項をもって予め同意したものとします。

第16条（規約の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
⑴　本規約の変更が、利用者の一般的利益に適合する場合
⑵　本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性及び変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は前項に定める本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に、相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスのWebサイトへの掲示その他の当社所定の方法により、通知します。
3. 当社が利用者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
4. 法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合は、第2項に定める方法により当該変更について通知するとともに、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下本条において同じ）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを誓約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が前各項に該当する場合、事前に通知等を行うことなく、利用するサービスの停止や契約の解約を行うことができるものとします。また、利用者は、当社が前各項に該当する場合、事前に通知等を行うことなく、利用するサービスに係る契約を解約できるものとします。
前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償ないし補償する義務（利用者の解約日以降の残期間に係る利用料その他の支払義務がある場合は、その支払義務を含みます）を負いません。
当社は、本条に基づく利用者の違反による利用サービスの停止または契約の解約によって生じた損害について一切の義務または責任を負いません。

第18条（免責・非保証）
当社は、次の各号に関し何らの保証も行いません。
（1） 本サービスが利用者の意図する目的または用途に適合すること
（2） アクセス回線を利用した通信が正常に行われること
（3） アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全、正確、または有効であること
（4） 利用者からの処理要求またはデータ通信に関する通信速度
（5） 本サービスの利用によって、利用者のコンピュータへの不具合及び障害が生じないこと
（6） 本サービスの永続的な提供
（7） 本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから遷移した第三者のウェブサイトの内容その他の外部サービスについての正確性及び完全性
（8） 本サービス上に掲載された第三者の情報の信頼性等
（9） その他本サービスの利用に係る一切の事項
当社は、利用者による発信またはデータ送信により発生した損害について、一切の責任を負いません。
当社は、以下の各号により利用者に損害が発生した場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負いません。
（1） 本サービスの内容により発生あるいは誘発された損害
（2） 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止
（3） 本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失
当社は、利用者による発信またはデータ送信された内容が、第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負いません。
当社は、本サービスにおいて、利用者と家計見直しのプロ、資産運用のプロ、その他の第三者との間で生じた一切のトラブルに関して、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの停止、中止または内容の変更により発生する損害について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービス及び本サービスから遷移した第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウィルス感染等により発生したコンピュータ、回線及びソフトウェア等の損害について、一切の責任を負いません。

第19条（秘密保持）
利用者は、本サービス利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、本条において「秘密情報」といいます）を善良な管理者の注意をもって管理し、他に漏洩し、または公開してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または開示につき予め書面により当社の同意を得た場合についてはこの限りではありません。法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、当社に対して速やかに通知を行わなければなりません。
次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示された時点で、すでに公知となっている情報
(2)開示された後、利用者の責めによらず公知となった情報
(3)開示された時点で、すでに利用者が保有していた情報
(4)開示された後、利用者が、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
利用者は、秘密情報を本サービスの利用以外の目的に使用し、または、複製してはなりません。
利用者は、秘密情報を紛失または漏洩した場合には、直ちに当社に通知するとともに、損害の発生または拡大の防止に努めなければなりません。
本条に基づく義務は、本サービス利用契約の終了後も、期間の定めなく有効に存続します。

第20条（準拠法、合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。利用者は、本規約に関して万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2024年11月　制定・施行